アルファアーキテクト プライバシーポリシー

PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

個人情報保護方針

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  • 個人情報は、メディア運営業務・システム開発業務・広告業務・グループ会社等の管理業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  • 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  • 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

個人情報の取扱いについて

当社が取り扱う個人情報の利用目的

  • ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
  • 前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
個人のお客様情報 ご利用履歴管理及びお問合せ対応のため
お取引先担当者様情報 発注内容確認のため(通信記録等)
業務の受託に伴い、
お客様からお預かりする
個人情報
委託された当該業務を適切に遂行するため

開示対象個人情報に関する事項の周知

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

■開示対象個人情報の利用目的

個人のお客様情報 ユーザー様サポートのため、ご利用履歴管理のため、お問合せ対応のため
お取引先担当者様情報 商談及び業務上の諸連絡のため、受発注業務のため、請求支払業務のため
当社従業員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報 番号法に定められた利用目的のため

■開示対象個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先

アルファアーキテクト株式会社 Corporate Unit 個人情報の取扱担当宛 〒150−0013 東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館9F MAIL:privacy@a-a.email 受付時間:10:00~19:00(※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く)

■開示対象個人情報の請求手続きのご案内

  • 1.開示等の請求申出先
    開示等のお求めは、上記お問い合わせ宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
  • 2.開示等の請求に関するお手続き
    【開示等の請求に際してご提出いただく書類】
    開示等の請求を行う場合は、PDFファイルをダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上ご送付ください。
    なお、ご本人確認のため、当社から当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報を当社からお問い合わせさせて頂きます。
  • <当社所定の請求書>

    ※開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

    【代理人様による開示等の請求の場合】
    開示等の請求をする方が代理人様である場合は、上記の書類に加えて(1)代理人であることを証明する書類の写しのいずれか及び(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

    (1)代理人であることを証明する書類
    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>

    • 本人の委任状(原本)

    (2)代理人様ご自身を証明する書類
    <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>

    • 戸籍謄本
    • 住民票(続柄の記載されたもの)
    • その他法廷代理人権の確認ができる公的書類

    【代理人である事を証明する資料 】
    ▼ 開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合

    • 本人の委任状(原本)

    ▼ 代理人様が未成年者の法定代理人の場合 (いずれかの写し)

    • 戸籍謄本
    • 住民票(続柄の記載されたもの)
    • その他法廷代理人権の確認ができる公的書類

    ▼ 代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合 (いずれかの写し)

    • 後見登記等に関する登記事項証明書
    • その他法廷代理権の確認ができる公的書類

    【 代理人様ご自身を証明する資料 】

    • 運転免許証
    • パスポート
    • 健康保険の被保険者証
    • 住民票
    • 住民基本台帳カード
    ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。

    ▼ 開示等の請求の手数料
    開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するものです。
    ただし、以下a〜dのいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

    • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    • 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

    以下の場合には、開示等の請求にお答えできない場合があります。その場合には、その旨と理由をご通知申し上げます。
    又、不開示の場合についても手数料を頂きますのでご承知ください。

    • ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
    • 所定の申請書類に不満があった場合
    • 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
    • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合

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